【厚労省・こども家庭庁】子ども・子育て支援金の徴収が令和8年5月給与からスタート｜被用者保険の支援金率は0.23％
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第47号）に基づき、令和8年度（2026年度）から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されました。本制度は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度などの財源として、医療保険料とあわせて全世代から拠出いただく仕組みです。
被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合・共済組合）に加入している方については、令和8年4月分の保険料（多くの企業では5月支給給与からの天引き）から徴収が始まっています。給与計算実務に直結する重要なポイントは以下のとおりです。
- 支援金率：被用者保険は国が一律の率を示すこととされており、令和8年度は0.23％。本人負担分は労使折半となるためその半分（0.115％相当）。今後、令和10年度までに段階的に約0.4％まで引き上げられる見込みです。
- 計算式：標準報酬月額 × 0.23％（賞与については標準賞与額 × 0.23％）。賞与からも徴収されます。
- 徴収タイミング：当月徴収か翌月徴収かによって給与天引きの開始月が異なります（翌月徴収の企業は5月給与から、当月徴収の企業は4月給与から）。任意継続被保険者・特例退職被保険者は4月納付分から徴収。
- 育児休業中：育児休業期間中は、健康保険料・厚生年金保険料と同様に、申出により免除の対象となります。
- 給与明細への表示：統一された表記ルールは示されていませんが、従業員からの問い合わせに備えて「子ども・子育て支援金」として別項目で明示する運用が推奨されます。
給与計算ソフトの多くは自動アップデートで対応されますが、自社の保険料率設定・控除項目の表示・賞与計算ロジックに正しく反映されているか、5月給与の支給前に必ず確認しましょう。あわせて、従業員から「明細の見方が変わった」「健康保険料以外にも何か引かれている」といった問い合わせが想定されますので、人事部門で簡潔な説明文を用意しておくと安心です。
参考リンク
- 厚生労働省「子ども・子育て支援金制度について（リーフレット）」
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001670257.pdf
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
