労務ニュース– category –

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、および扶養親族等の所得要件の改正が行われました。国税庁は、これらの改正内容と、源泉徴収実務（年末調整を含む）への影響について、源泉徴収義務者向けの特設ペ...

いわゆるカスタマーハラスメント（顧客等の言動に起因する問題）や、求職活動等におけるセクシュアルハラスメントは、採用・就業の場面でのトラブルや離職につながりやすく、事業主側の対応体制が実務上の重要テーマになっています。 厚生労働省は、労働施...

厚生労働省では、令和8年4月から実施予定の制度変更のうち、国民生活に影響が大きいものをまとめた一覧（「厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について」）を公開しています。制度改正や手続対応は個別ページで追いかけがちですが、こうした一覧...

厚生労働省より、令和8（2026）年度の雇用保険料率が公表されました。年度が切り替わる4月以降の給与計算や労働保険年度更新の実務では、雇用保険料率の設定を誤ると従業員控除額や事業主負担額に影響するため、最新情報の確認が重要です。 今回の案内によ...

日本年金機構が、令和8年度の算定基礎届（定時決定）に関する特設ページを更新し、提出にあたって参照すべき説明動画・ガイドブック等の案内を掲載しています。算定基礎届は毎年の定例業務ですが、提出前の確認を怠ると記入誤りや差戻しにつながり、結果と...

障害者雇用促進法第43条第7項および高年齢者雇用安定法第52条第1項により、事業主は毎年6月1日現在の障害者・高年齢者の雇用状況を、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）を経由して厚生労働大臣に報告することが義務付けられています。いわゆる「ロクイ...

厚生労働省は、高等学校就職問題検討会議の取りまとめとして、令和9年3月（2027年3月）に高等学校等を卒業する生徒の就職に係る採用選考期日等を公表しています。 その中で、ハローワークによる求人申込書の受付開始日が6月1日と示されています。 今回ポイ...

労働保険の年度更新は、前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付する、毎年1回必須の手続きです（労働者を1人でも雇用している事業主が対象）。令和8年度の申告・納付期間は、2026年6月1日（月）から7月10日（金）までとなります。期...

「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第47号）に基づき、令和8年度（2026年度）から「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されました。本制度は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、出生後休業支援給付、育児時短就業給付、...