【厚労省】令和8（2026）年度の雇用保険料率が改定（13.5/1,000）

厚生労働省より、令和8（2026）年度の雇用保険料率が公表されました。年度が切り替わる4月以降の給与計算や労働保険年度更新の実務では、雇用保険料率の設定を誤ると従業員控除額や事業主負担額に影響するため、最新情報の確認が重要です。

今回の案内によれば、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は、一般の事業で13.5/1,000（労働者負担 5/1,000、事業主負担 8.5/1,000）とされています。前年度（令和7年度）から料率が変更されているため、社内で利用している給与ソフト・勤怠連携・外部委託先への連携値が、年度切替時に正しく更新されているかを確認しておくと安心です。

また、労働保険年度更新では、確定保険料（前年度分）と概算保険料（新年度分）で適用する料率が異なる場面があります。申告書作成時に「どの期間の賃金に対する料率か」を改めて整理しておくことで、入力ミスの予防につながります。

自社の事業種類（一般、農林水産・清酒製造、建設）によって料率が異なりますので、該当区分を一次情報で必ず確認し、社内の設定や案内文面を更新しておきましょう。

参考リンク：令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内（厚生労働省・PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf