【厚生労働省】令和8年度 労働保険の年度更新期間は6月1日〜7月10日｜電子申請義務対象は「紙の申告書なし」に変更

労働保険の年度更新は、前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料を申告・納付する、毎年1回必須の手続きです（労働者を1人でも雇用している事業主が対象）。令和8年度の申告・納付期間は、2026年6月1日（月）から7月10日（金）までとなります。期限を過ぎると追徴金（保険料の10％）の対象となる可能性があるため、計画的な準備が必要です。

今年度は、厚生労働省からいくつか重要な留意事項が公表されています。

• 電子申請義務対象事業場への大きな変更（資本金等が1億円超の法人など）：令和8年度の年度更新から、従来の紙の申告書の送付がなくなり、代わりに電子申請に必要な情報を記載した通知書等が送付されます。封筒の形状も、これまでのA4緑・青封筒から定形郵便サイズの茶封筒に変更されます。同封された他のダイレクトメールと誤認・誤廃棄しないよう、封筒チェックの社内ルールを見直しておきましょう。
• 申告書の作成にあたっては、厚生労働省が公表している「年度更新申告書計算支援ツール」（エクセル形式）の利用が便利です。
• 概算保険料額が40万円以上の場合、または労働保険事務組合に事務委託している場合は、3回（7月・10月・1月）の分割納付（延納）が可能です。
• 一括有期事業（建設業など）の申告誤りが近年指摘されており、不足保険料が発覚した場合は追徴金（10％）の対象となります。年度更新リーフレットをよく確認のうえ申告してください。

5月下旬から6月初めにかけて、管轄の都道府県労働局・労働基準監督署から申告書（または上記の通知書）が郵送されます。3月31日時点の確定賃金総額の集計を早めに完了させ、6月上旬には申告内容を固められるように準備を進めましょう。その上で、算定基礎届（7月1日〜10日）との業務集中を避けるためにも、6月中に年度更新を提出してしまうスケジュールが望ましいです。

参考リンク

• 厚生労働省「労働保険年度更新に係るお知らせ／令和8年度労働保険の年度更新期間について」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudouhoken21/index.html