令和8年4月の主な制度変更一覧を確認（女性活躍推進法の情報公表義務強化等）
厚生労働省では、令和8年4月から実施予定の制度変更のうち、国民生活に影響が大きいものをまとめた一覧（「厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について」）を公開しています。制度改正や手続対応は個別ページで追いかけがちですが、こうした一覧を一度確認しておくと、自社の論点の「見落とし」を減らせます。
今回の一覧では、雇用・労働分野として、女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化や、雇用保険料率の改定などが挙げられています。特に、情報公表義務については対象事業主の範囲が見直されており、従業員規模が境目となる企業では、どの項目をいつまでに公表する必要があるかを改めて確認しておきたいところです。
一方で、掲載されている各項目はあくまで「概要」なので、実務対応に落とし込む際は、リンク先の特集ページやリーフレットで対象・施行日・求められる対応を必ず一次情報で確認する必要があります。
自社が該当しそうな項目がある場合は、担当者間で「該当有無の一次判定」だけでも先に行い、必要に応じて社内の作業計画（周知、データ集計、規程整備など）を前倒しで組み立てましょう。
参考リンク：
厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）について」
