社労士に相談できることを完全解説｜どこまで頼める？費用・顧問の必要性まで解説

企業様のご相談を受ける際に、こんな質問をされることがあります。

• 社労士に何を相談できるのか
• どこまで任せられるのか
• 手続きまでしてもらえるのか

何を相談できるのか曖昧なままだと、手続漏れや社内での無駄な業務の発生等、費用も時間も無駄になってしまいます。

本記事では、社労士に相談できることと社労士に委託した方がいい企業について解説します。

社労士に相談できること一覧｜どこまで対応してもらえる？

社労士に相談できる主な内容は次の通りです。

• 社会保険・労働保険等の入退社手続きの相談
• 労災や私傷病等の扱いや給付についての相談
• 36協定等の労使協定や就業規則についての相談
• 給与計算、残業時間等の労務管理についての相談
• 従業員との労務トラブルの相談など

社労士に相談できることは幅広いです！

従業員50人以下の会社がまず整えるべきは「入退社や社会保険・雇用保険の手続きを確実に回す」ことになります。

ここを土台に、就業規則や36協定、労災・産育休、年次有給管理、行政対応へと広がります。

労務手続顧問は、この中の「入退社・社会保険労働保険手続き・給付等の提出代行」を中心に、相談や規程整備と噛み合わせて運用します。

私は実務で、紙やExcel管理のままだと「本人情報の回収→マイナンバー→雇用契約→電子申請→控えの保管」までの一連がどこかで詰まりやすいと痛感してきました。

そのため当事務所では、既製品の人事労務クラウドを前提に、入退社を電子化し、マイナンバーや雇用契約の電子締結までペーパーレス化します。

これにより、返戻や期限失念のリスクが大きく下がります。

社労士への相談が必要な会社の特徴｜どんな企業が依頼すべきか

次のような会社は、労務手続顧問で体制が一気に整う可能性が高いです。

• 手続き等について相談できる相手がいない
• 担当者が休むとわかる人がいない
• 入社時に毎回必要な提出書類が異なっている
• 社内の書式が整っていない
• 手続きがめんどうで新入社員が入っているのがイヤ

私は、採用が増え始めた成長期こそ「抜け漏れ」が一気に顕在化するのをよく見てきました。

特に一人バックオフィスでは、突発の退職や産育休が重なると業務が飽和します。

定期的な手続きは外注し、クラウドで社内の回収・承認を簡素化するのが、最小の体制で最大の安定を作る近道です。

次のチェックリストで業務外注の緊急度合いをチェックしてみてください。

5個以上チェックがついた方はまず無料相談へどうぞ！

次章では、社労士に相談するメリット・デメリットを解説します。

社労士に相談するメリット・デメリット｜依頼する前に知っておくべきこと

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）を導入するメリットとデメリットを紹介します。

まずはデメリットから見てみます。

社労士に相談するデメリット｜顧問契約の注意点

メリットだけでなく、導入前に押さえておくべき注意点もあります。

まずは労務手続きを外部委託するデメリットを見てみましょう。

✔外部委託のデメリット

• 初期の運用設計に手間がかかる
• 丸投げできるわけではない
• 月額コストが発生する
• 社内にノウハウが蓄積しにくい
• それでも導入すべき企業の特徴

1点目は初期の運用設計には手間がかかるという点です。

労務相談のみなら手間は一切掛りませんが、手続きまで依頼してクラウド化・外部委託を進める場合、最初に以下の整理が必要です。

• 社内の業務フローの見直し
• 必要な情報の整理（従業員マスタ・賃金情報など）
• 役割分担（会社側／社労士側）の明確化

この初期設計を適当に進めると、逆にやり取りが増えたり、二度手間になるといった状態になります。

ただし、ここをしっかり設計すれば、その後の運用は一気に楽になります。

当事務所ではもちろん専門家である社労士が設計をサポートしますので、安心してください。

2点目は、丸投げできるわけではないという点です。

労務手続顧問を導入しても、完全にゼロ工数になるわけではありません。

例えば次のような業務は顧問先企業の方でやっていただく必要があります。

• 入社情報の共有
• 勤怠・給与データの確定
• 社内承認フローなど

会社側でしかできない業務は必ず残ります。

ただし、「判断」と「最終確認」に集中できるため、実務負担を大きく減らすことができます。

3点目は、月額コストが発生するという点です。

当然ですが、顧問契約には費用がかかります。

企業規模によって異なりますが、1～5万円程度の月額必要が発生するのが一般的です。

一見コストに見えますが、以下と比較する必要があります。

• 内製時の人件費（採用や教育コスト）
• ミス対応・是正コスト
• 法改正対応の労力

実際には「見えないコスト削減」の方が大きくなるケースが多いです。

4点目は、社内にノウハウが蓄積しにくいということが挙げられます。

外部に任せることで、「手続きの詳細を理解する機会が減る」「担当者が育ちにくい」

という側面もあります。

ただし、「フロー設計」「チェック体制」「クラウド運用」は社内に残るため、完全にブラックボックス化するわけではありません。

それでも次の企業は、労務手続きの外部委託の検討をおすすめします。

デメリットを踏まえても、以下の企業は導入メリットが大きいです。

• 人事労務の専任担当がいない
• 手続きミスや返戻が発生している
• クラウド化・DXを進めたい
• 経営者が実務に時間を取られている

特に中小企業では、「内製でなんとか回している状態」こそ最もリスクが高いと言えます。

当てはまる企業様は、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。

社労士に相談するメリット｜手続き・法改正・効率化の効果

外部委託へのメリットは、どんなものがあるのか見ていきましょう。

✔外部委託のメリット

• 法改正対応への先回りができる
• 手続漏れ・返戻の防止
• 情報漏えいリスクの低減
• 業務効率アップ
• 社内DX化の促進

1点目は、法改正対応に先回りできるという点です。

人事労務の大きな負担の一つが「法改正対応」です。

• 毎年のように発生する制度変更
• 労基法改正による残業時間の厳格化
• 育児介護休業法などの改正対応

これらは「知っているだけ」では意味がなく、実務フローに落とし込めるかどうかが重要です。

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）を導入すると、次のことを一貫してサポートすることができます。

• 法改正の情報提供
• 自社の運用に合わせた対応方法の設計
• 必要な手続き・書式・社内フローの整備

結果として、「気づいたら未対応だった」というリスクを防ぐことができます。

2点目は、手続漏れ・返戻を防止することができるという点です。

労務手続きはミスが起きやすい業務です。

• 入社・退社手続きの漏れ
• 記入不備による返戻
• 添付書類の不足

こうしたミスによる対応のやり直しは、時間ロスだけでなく、信用低下にもつながります。

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）では、次の観点から手続きの制度を高めることができます。

• クラウドで情報を一元管理し
• 入力ミスをシステムで防止
• さらに社労士が最終チェック

「人のミス」と「仕組みの不備」の両方を潰せるのがポイントです。

3点目は、情報漏えいリスク低減です。

人事労務では、非常にセンシティブな情報を扱います。

• マイナンバー
• 住所・家族情報
• 給与情報など

これらの管理が曖昧な状態は、情報漏えいリスクや法令違反リスクにつながります。

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）は、次の観点から顧問企業の従業員情報を守ります。

• クラウド上での安全な情報管理
• クラウドによる安全な方法でのマイナンバー収集・管理・削除
• アクセス権限の整理
• 取り扱いルールの標準化

さらに、労働基準監督署や年金事務所からの問い合わせにも、専門家として適切に対応できます。

「何かあったときに相談できる安心感」は、非常に大きいです。

4点目は、工数削減と業務効率化の改善が見込まれる点です。

労務手続きは、1件あたりの作業は小さくても積み重なると大きな負担になります。

例えば入社手続きでは、次のような工程が発生するのが一般的です。

• 必要書類の回収
• 内容の確認
• システム入力
• 申請処理

紙ベースだと1件あたり60〜90分かかるケースも珍しくありません。

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）は、次の仕組みに変えることで作業時間の削減、返戻率の大幅低下を実現することができます。

• 本人がクラウドで個人情報入力
• 電子契約で書類回収
• 会社側で必要項目の入力
• 社労士へ手続き依頼
• 社労士が電子申請

さらに、「社内のやり取り回数の削減」「担当者の確認工数の削減」により、作業時間が半分以下になることも珍しくありません。

5点目は、社内のDX化が進むという点です。

人事労務のDXは、多くの企業で「やりたいけど進まない領域」です。

進まない理由は、次のようなことが挙げられます。

• 何から手をつけていいかわからない
• 普段の業務をやりながら改善なんて手が回らない
• システム運用が定着するイメージが沸かない

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）では、次のことまで一貫してサポート致します。

• 現状業務の整理
• 不要な工程の削減
• 最適なフローの設計
• クラウド初期設定サポート
• 運用定着までの伴走支援

単なる「ツール導入」ではなく、業務そのものを最適化するDXが実現できます。

私は管理部門マネージャー時代、労務管理のDX化を推進しました。

その結果、次のことを実現できました。

• 属人化の解消
• ミスの大幅削減
• 経営者の関与時間の削減

特に印象的なのは、「担当者が休んでも業務が回る状態」になったということです。

これは単なる効率化ではなく、会社としての安定性そのものが上がった瞬間だったと感じました。

この実感を味わいたいという方は、ぜひ一度無料相談へお問合せください。

次章では、社労士と顧問契約を結ぶ前に確認すべきポイントについて解説します。

社労士に相談する前に確認すべきポイント｜失敗しない選び方

労務手続顧問は非常に便利な仕組みですが、契約前の確認が不十分だと「思っていたサービスと違う」というズレが発生しやすい分野でもあります。

実際の現場でも、「もっと早く確認しておけばよかった」というケースは少なくありません。

ここでは、導入前に必ず確認しておきたいポイントを整理しておきましょう。

対応範囲の線引きを明確にする

まず最も重要なのが、「どこまで対応してもらえるのか」です。

例えば労務手続きといっても、業務範囲は広く、事務所ごとに対応内容が異なります。

• 入社・退社手続き
• 被扶養者の異動
• 各種給付申請（傷病手当金など）
• 36協定の作成・届出
• 就業規則や規程の改定
• 労基署の是正対応
• 日常の労務相談

特に注意したいのは、「相談業務が含まれているかどうか」です。

手続きだけなのか、運用面まで相談できるのかで、価値は大きく変わります。

レスポンス体制を確認する

次に重要なのが、問い合わせへの対応スピードです。

• 平日何時まで対応しているのか
• 返信の目安時間
• 緊急時の連絡手段（電話・チャットなど）

これらを確認しておかないと、「急ぎの対応が必要なのに連絡が取れない」という状況になりかねません。

特に入退社が多い企業は、レスポンス体制が業務効率に直結します。

料金の算定基準を把握する

労務手続顧問の料金は、事務所ごとに体系が異なります。

一般的には、次のような組み合わせが多いです。

• 基本料金（顧問料）
• 手続きごとの従量課金

また次の点も事前に確認しておくといいでしょう。

• 月額にどこまで含まれるのか
• 入退社が増えた場合の追加費用
• 算定基礎届（7月）などの繁忙期加算

「安いと思って契約したら、追加費用で高くなる」というケースは意外と多いので注意してください。

電子申請体制（クラウドか紙か）を確認する

業務効率に大きく影響するのが、申請方法です。

クラウドを前提とした電子申請か紙ベースでの運用かによって、作業時間やミスの発生率

が大きく変わります。

今後のDXを考えるなら、クラウドに明るい社労士事務所かも重要な判断ポイントとなります。

個人情報・マイナンバー管理体制を確認する

労務手続きでは、機密性の高い情報を扱います。

そのため、次のことが整備されているかは必ず確認すべきです。

• クラウド上での管理方法
• アクセス権限の設定
• 情報の取り扱いルール

「なんとなくメールでやり取りしている」状態はリスクが高いと言えます。

引継ぎと運用設計の考え方を確認する

見落とされがちですが、非常に重要なのがこのポイントです。

• 担当者が変わった場合の引継ぎ方法
• 業務フローの可視化
• マニュアルやルールの整備状況

これが整っていないと、「担当者しか分からない状態＝属人化」が発生します。

労務手続顧問は単なる外注ではなく、「仕組みとして回るかどうか」が本質です。

「思っていた運用と違う」「追加費用が想定外だった」とならないために、打合せ時には次のことは最低限確認しましょう。

給与計算アウトソーシング・内製化・スポット依頼を徹底比較

次の表は、社労士顧問・内製化・スポット依頼（外部委託）それぞれの特徴を比較したものです。

それぞれにメリット・デメリットがあり、どれが正解というより「自社の状況に合うかどうか」が重要になります。

内製化は、外注費を抑えられる点や、社内で柔軟に対応できる点がメリットです。

一方で、実務では特定の担当者に業務が集中しやすく、属人化や引き継ぎの難しさが課題になります。

また、法改正対応やイレギュラー処理もすべて社内で対応する必要があり、見えない負担が積み重なりやすい運用です。

スポット依頼は、入退社が少ない企業や、年に数回だけ手続きが発生する企業には有効です。

必要なときだけ依頼できるため無駄なコストは抑えられます。

ただし、次のような理由から継続的な運用には向かないケースが多いのが実情です。

・都度依頼になるためコストが読みにくい
・過去の経緯やルールが蓄積されにくい
・毎回説明や確認が必要になる

一方で、社労士顧問（アウトソーシング）は、手続きを継続的に任せることで、業務を安定的に回すことができます。

特に、次のような企業は、スポットではなく顧問契約の方が効果がでやすいです。

・入退社が毎月発生する
・従業員数が増えてきている
・労務管理が複雑になってきている

こういった企業は、手続きを都度対応するのではなく「仕組みとして回す」ことが重要になってきます。

顧問契約にすることで、手続きを固定費化しながら、ルールや運用の蓄積が進み、毎月の処理がスムーズになっていくのが大きな特徴です。

実務の感覚としては、次の考え方が一つの目安になります。

・入退社がほとんどない → 内製 or スポットで十分
・入退社が年に数回 → スポット中心でも対応可能
・毎月入退社がある → 顧問をベースにした運用が安定

そのうえで、 顧問をベースにしつつ、一部を内製やスポットで補うといった「組み合わせ運用」が、最も現実的で安定しやすい形です。

ここまで見ていただくと、労務手続きも給与計算と同様に、単発対応ではなく「継続して回る仕組みを作ること」が重要な業務であることが分かるかと思います。

次に、そうした前提を踏まえた当事務所の労務手続BPaaS（顧問サービス）の内容についてご紹介します。

社労士に相談できる内容の具体例｜労務手続顧問のサービスと料金

当事務所の労務手続BPaaS（労務手続顧問）は、従業員の入退社に伴う各種保険手続きの提出代行を中核に、クラウド前提でやり取りを電子化します。

マイナンバーの取得・管理や雇用契約の電子締結までペーパーレスで完結可能です。

代表である私がすべての業務を担当します。

✔ルーツ労務手続BPaaS（労務手続顧問）の料金表

従業員数	基本料金（税込み）	従量課金（税込み）
1〜5人	月額22,000円	従量課金330円×従業員数
6〜10人	月額27,500円	同上
11〜20人	月額33,000円	同上
21〜30人	月額38,500円	同上
31〜40人	月額44,000円	同上
41〜50人	月額55,000円	同上
51人以上	要相談	同上

※7月は年度更新・算定基礎届等のため顧問料1か月分が別途発生します

当事務所で対応している範囲の例は次の通りです。

• 入退社・資格取得/喪失
• 被扶養者異動
• 月変・算定届
• 産休育休等の給付手続
• マイナンバー取得・管理
• 提出控えの電子保管
• 労務相談や業務効率化の相談など

※他にも対応しておりますので、対応範囲はご相談ください。

実務では、入社情報の回収や入社者との連絡がボトルネックになりがちです。

クラウドの本人入力と電子契約を組み込むだけで、メールや紙の往復が半減し、手続きの着手が早まります。

ここまで、当事務所の労務手続BPaaS（顧問サービス）の内容をご紹介しました。

ただし、どれだけサービス内容が充実していても、すべての企業にとって最適とは限りません。

重要なのは、「自社の状況に合っているかどうか」です。

そこで次に、社労士への相談・顧問契約が向いている会社・向いていない会社の判断基準を具体的に整理します。

社労士への相談が向いている会社・向いていない会社の判断基準

次のような企業は、当事務所のサービスをご利用いただくことをおすすめします。

✔向いている会社

・社長が人事労務を兼務している
・1人の担当者でバックオフィスを回している
・入退社が毎月〜隔月で発生している、または今後採用予定

こうした企業では、日々の業務に追われる中で、労務手続きや法改正対応まで手が回らないケースが多く見られます。

特に、次のような状況は非常に危険です。

・手続きの期限管理が不安
・担当者が不在になると業務が止まる
・調べながら対応しているため時間がかかる

このような状況は、見えないリスクが蓄積している状態と言えます。

このような場合、労務手続きを外部化することで、「期限管理の安定化」「業務の属人化解消」「本業への集中」が実現でき、費用以上の効果が出やすいのが特徴です。

対して次のような企業には当事務所のサービスはおすすめできません。

✔向いていない会社

・専任の人事労務担当者が複数おり、内製体制が確立している
・社保加入義務のない5人以下の自営業・小規模事業者

こうした企業では、すでに社内で業務が安定して回っているため、無理に外注する必要はありません。

次のような形をおすすめします。

・スポットでの専門家活用
・就業規則の見直し
・クラウド運用の最適化

このように、必要な部分だけ外部の知見を取り入れる方が、コスト効率は高くなるケースが多いです。

 「規模」だけでなく、業務の負担感や運用状況によって判断することが重要です。

・手続きに追われている
・ミスや期限管理に不安がある
・今後、人員が増えていく予定がある

このような場合は、一度運用の見直しを検討するタイミングかもしれません。

当事務所では、クラウド導入支援も含めて、企業の状況に応じた最適な運用をご提案しております。

まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

まとめ｜社労士に相談できることを理解して最適な依頼を選ぶ

入退社手続きや社会保険業務の負担が大きい企業であれば、労務手続BPaaS（労務手続顧問）を活用し、「定型業務を外に出す」ことが最も現実的な解決策です。

導入の流れはシンプルです。

1. 現状のヒアリング
2. サービス内容の説明
3. ご検討・ご契約
4. 初期設定（クラウド選定・設定含む）
5. テスト運用
6. 本格稼働

当事務所では、WEBでも無料相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

ご相談時は、次の資料・情報をご準備いただくと、初回から具体的に進められます。

• 従業員数と雇用形態の内訳（正社員・パート・アルバイト）
• 直近1年間の入退社件数
• 現在の手続フロー（誰が・何で・いつやっているか）
• 就業規則・36協定の有無
• 困っていること、優先順位（例：入社日の前倒しに間に合わせたい、返戻ゼロにしたい 等）

入退社手続きや社会保険業務は、対応の遅れやミスが後から大きな手間になることがあります。

まずは現在の手続き業務の流れを整理し、負担を減らす運用方法をご提案します。

すどうルーツ社会保険労務士事務所では、労務手続BPaaS（労務手続顧問）として手続き業務の効率化をサポートします。

まずはお気軽にご相談ください。