【創業期・10人以下】ベンチャー・スタートアップの人事労務は外注が正解？社労士・SaaS・内製化を徹底比較

創業期の社長なら、一度はこんな状況に陥ったことはないでしょうか。

• 採用したばかりの社員の給与計算を、入社前夜にネットで調べながら必死でやった
• 「マネーフォワードを入れれば楽になる」と思って導入したのに、結局よくわからない項目が出てきて毎月モヤモヤしている
• 社会保険の手続きを自分でやっているが、これで合っているのか正直自信がない

「本業に集中したいのに、気づけばバックオフィス業務に時間を取られている」創業期の社長が口をそろえて言う悩みです。

「やるべきことは山積みなのに、給与計算や社保の手続きに毎月数時間を奪われている。」そんな状況を抜け出すための選択肢を、この記事で整理します。

本記事では、一般企業で人事労務に10年近く携わり、現在はスタートアップ専門で支援する社会保険労務士（第13250461号）の実務目線で、10人以下の企業が取るべき最適な選択肢を解説します。

スタートアップが直面する「人事労務」3つの選択肢

ベンチャー・スタートアップ企業が人事労務をどう担うかには、主に次の3つの選択肢があります。

給与計算・社会保険手続きの外注、クラウドSaaS導入、内製化それぞれの特徴を比較していきます。

• ① 内製化（社長自身、または初期メンバーが兼務する）
• ② SaaS導入（クラウドソフトで自力で自動化する）
• ③ 社労士などへの外注（バックオフィスのアウトソーシング）

それぞれにメリット・デメリットがあり、会社のフェーズや状況によって向き不向きが異なります。以下で一つひとつ見ていきましょう。

内製化（社長自身、または初期メンバーが兼務する）

１つ目の選択肢は、社長自らが業務を行い、人事労務を内製化するというものです。

一番コストを抑えられる方法と言えます。

「まずは自分でやってみよう」と考える社長は多いですが、実際には想像以上のリスクが潜んでいます。

社会保険の加入手続き、雇用保険の届出、毎月の給与計算、これらはそれぞれ法定の期限と正確な知識が求められる作業です。

慣れた担当者なら短時間で処理できますが、初めて取り組む社長にとっては調べながらの作業になり、毎月数時間〜十数時間が奪われます。

最も時間的余裕のない創業期に、最も不慣れな業務に脳のメモリを割くことになってしまいます。

その機会損失（本業の遅れ）のほうが、コスト節約メリットをはるかに上回ることが多いです。

また「なんとなくやってきた」結果として、未払い残業代の発生・社会保険の未加入・給与計算ミスといったトラブルが後から顕在化するケースも少なくありません。

SaaS導入（クラウドソフトで自力で自動化する）

２つ目はクラウドソフトを導入して自動化するという選択肢です。

マネーフォワード、freee、オフィスステーションなど、人事労務のクラウドツールは年々使いやすくなっています。

「これさえ入れれば解決」と思いたくなる気持ちはよくわかります。

ただし、ここに大きな落とし穴があります。

クラウドソフトはあくまで「正しいルールを入力した人が使いこなせる」ツールです。

初期設定が不十分なまま運用を始めると、裏側で間違った計算が走り続け、気づいたときには何ヶ月分もの給与計算ミスや社会保険料の過不足が積み重なっているケースがあります。

また正しくルール設定しても、人事労務の業務を完全に自動化できるわけではありません。

給与計算などの人事労務業務は、毎月同じ作業を繰り返しているだけと思われがちです。

しかし、一定の経験や知識を使って判断する場面が多いです。

具体的には、こんな場面で「手動判断」が必要になります。

• 月の途中入社・退社の日割り計算
• 退職月の社会保険料の控除タイミング（1ヶ月分か2ヶ月分か）
• 育児・介護休業中の給与控除と社会保険料免除の処理
• 固定残業代（みなし残業）を設定している場合の割増計算の整合性確認
• 有休付与の有無・日数・タイミングの判断など

「システムがあっても、運用ルール（仕組み）が整っていなければ形骸化する」というのが、現場で繰り返し見てきた現実です。

社労士などへの外注（バックオフィスのアウトソーシング）

3つ目は、人事労務の専門家である社会保険労務士（社労士）に給与計算・社会保険手続きをまるごと外注するというものです。

専門家への外注は、正確性・法令対応・トラブル予防という点で最も安心できる選択肢です。

給与計算や社会保険の手続きをまるごと任せられるため、社長が労務に時間を取られることがなくなります。

具体的には、次のようなことを依頼できます。

• 毎月の給与計算・明細発行
• 入社・退社に伴う社会保険・雇用保険の手続き
• 36協定や就業規則などの書類作成・届出
• 法改正への対応（年々変わる社保ルールを都度確認しなくていい）
• 労務トラブルが起きたときの対処・アドバイス

ただし、社労士への外注を検討する際には「何をどこまで任せられるか」を事前に確認することが重要です。

契約内容によっては、次のようなミスマッチが起きることがあります。

• 相談対応のみで、手続き代行は別途費用がかかる
• クラウドツールに対応しておらず、書類のやりとりがアナログのまま残る
• 顧問契約を結んでも、実際に動いてくれる範囲が思ったより狭い

スタートアップの場合、「手続き代行・クラウド対応・労務相談がセットで依頼できる社労士」を選ぶことが、業務負担を本当にゼロにする条件になります。

ルーツがどこまで対応できるか、まずは無料相談でご確認ください。相談は30分程度・完全無料です。

3つの選択肢を比較してみると、SaaS導入を選ぶスタートアップが最も多い印象があります。

ところが実際には、ITリテラシーの高い社長ほど導入後に壁にぶつかるケースが目立ちます。

次章でその理由を詳しく見ていきます。

ネットリテラシーの高い若手社長ほど「SaaS導入」で挫折する理由

クラウドソフトを使いこなすには、ITリテラシーだけでは足りません。

「人事労務の知識」という土台がなければ、どれだけ高機能なツールも正しく動かせないからです。

ここでは、その理由を3つの落とし穴から解説します。

ITリテラシーと人事労務の知識は別物

「自分はITリテラシーが高いから大丈夫」そう思っている社長ほど、実は危ないケースがあります。

クラウドソフトの導入・設定自体はできても、「人事労務の知識」がなければ正しく使いこなすことはできません。

ソフトウェアはあくまで計算を効率化するツールであって、「何を計算すべきか」「どのルールを適用すべきか」の判断は人間がしなければなりません。

Excelが使えても会計の知識がなければ正しい帳簿はつけられないように、人事労務のクラウドソフトも「使える」と「正しく運用できる」は別の話です。

知識なしでSaaSを使うと起きること【実務の落とし穴3選】

では、知識がないまま運用するとどうなるか。

実務でよく見かける落とし穴を3つ紹介します。

落とし穴① 初期設定が会社のルールとズレたまま運用される

クラウドソフトは「標準的なモデル」を前提に設計されています。

そのためシンプルな給与設計の会社であれば、マニュアルに従って設定すればスムーズに設定を完了することができます。

ただし、設定をスムーズに進めるには、事前に次の情報を準備しておく必要があります。

設定内容	設定に必要な主な情報	確認ができる帳簿
勤怠項目の設定	・所定労働時間（定時設定） ・所定休日がいつか ・法定休日がいつか	就業規則
賃金設定	・基本給の金額 ・各種手当の金額と条件	就業規則（賃金規定） 雇用契約書
残業単価	・割増率 ・残業計算の基礎となる手当等 ・月平均所定労働時間などの時間単価に換算する時間数	就業規則（賃金規定）
欠勤・遅刻早退控除	・欠勤等の控除計算の基礎となる手当等 ・月平均所定労働日数（時間）などの単価計算に使われる日（時間）	就業規則（賃金規定）
年次有給休暇	・初回付与日 ・付与日数 ・出勤日数から除外する項目	就業規則
社保料率設定	・雇用保険料率の設定 ・厚生年金保険料率の設定 ・健康保険料率の設定	協会けんぽ等からの標準報酬月額表

また更に次のような設定をしたい会社は、専門的な知識が必要となるケースがあるので注意が必要です。

• 固定残業代の設定
• パートタイムの勤怠ルール
• 特殊な手当の計算方法
• 変形労働時間制（フレックス等）の設定

こうした自社固有のルールを正確に設定できていないと、毎月の給与計算が知らない間に間違い続けます。

気づいたときには数ヶ月分の修正が必要になっていた、というケースは珍しくありません。

落とし穴② 例外処理が発生するたびに手が止まる

初期設定が完了しても、実務では毎月必ず「イレギュラー」が発生します。こうした例外処理こそが、人事労務で最も知識を要する場面です。

たとえばこんなシチュエーションを考えてください。

• 試用期間中の社員が退職した。社会保険料の控除はどうすればいい？
• 固定残業代込みの給与にしたが、残業が多い月の計算はどうなる？
• 扶養内で働くパートさんの社会保険加入はどのタイミングで必要？

これらは「正しい知識を持っている人がソフトに入力して初めて正確に計算される」ケースです。

知識がないと毎回ネット検索や専門家への問い合わせが発生し、「自動化のはずが、結局手間がかかる」という状態になります。

落とし穴③ 間違いに気づかないまま法的リスクが積み上がる

最も怖いのは、間違った運用が「エラーも警告も出ないまま」続くことです。

給与計算ソフトは入力された数字を計算するだけで、そのルールが正しいかどうかは判定してくれません。

間違いが発覚するのは、ほとんどの場合、従業員からの申告や労働基準監督署の調査が入ったときです。

そのときには過去に遡って対応しなければならず、会社の負担は想像以上に大きくなります。

具体的にどんなリスクがあるか見てみましょう。

未払い残業代の遡及請求

残業代の未払いが発覚した場合、現在の法律では過去3年分を遡って支払い義務が生じます。

従業員が10人いて、一人あたり月3万円の未払いがあったとすると、それだけで3年間で1,000万円超の支払いになります。

実際に、固定残業代の設定ミスや残業単価の計算誤りが原因で、数百万〜数千万円規模の未払い残業代を支払った企業の事例は多数あります。

未払残業の判例で有名なのが、日本マクドナルド事件（2008年）です。

店長を「管理職」として残業代を払っていなかったとして（いわゆる名ばかり管理職）、東京地裁が約750万円の支払いを命じました。

その後、全国の店長約2,700人に対して総額数十億円規模の和解が行われた事例です。

社会保険の未加入・加入漏れ

加入要件を満たしているにもかかわらず社会保険に未加入だった場合、最大2年分を遡って保険料を徴収されます。

会社負担分と本人負担分の両方がまとめて請求されるため、一度に大きなキャッシュアウトが発生します。

社会保険の加入要件を満たしているかは、システムではなく会社での判断になります。

入社時や雇用形態の変更時は、その都度専門家に確認することをおすすめします。

労働基準監督署の是正勧告・書類送検

厚生労働省の発表（令和3年度）によると、労働基準監督署の監督指導による未払い残業代の是正結果は以下の通りです。

「うちは小さい会社だから大丈夫」という油断は禁物です。

近年は働き方改革の流れで監督署の調査が厳しくなっており、規模の小さいスタートアップも例外ではありません。

✔賃金不払残業の是正結果まとめ

（1）是正企業	1,069企業
（2）対象労働者数	6万4,968人
（3）支払われた割増賃金合計額	65億781万円
（4）支払われた割増賃金の平均額	1企業あたり609万円、1人当たり10万円

参考元：【厚生労働省】監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和３年度）

是正勧告の段階であれば未払い賃金の支払いと是正報告書の提出で済みます。

しかし、悪質・重大と判断された場合は書類送検に至り、経営者個人が刑事責任を問われるケースもあります。

社名が報道されれば採用・取引にも影響します。

「知らなかった」では済まされないのが、人事労務の怖いところです。

クラウドツールは「仕組みを作った後」に使う道具

3つの落とし穴に共通しているのは、「ツールを入れる前に仕組みが整っていない」という点です。

クラウドツールは正しい仕組みを構築した後に使う道具であって、仕組みづくりそのものはツールがやってくれるわけではありません。

正しい順序はこうです。

1. 自社の労務ルール（賃金規程・勤怠ルール・社保の適用基準）を整理する
2. そのルールをクラウドソフトに正確に設定する
3. 例外処理の判断基準をあらかじめ決めておく
4. 運用を回しながら、定期的に設定を見直す

この①〜④を一人でこなすのは、人事労務の専門知識がない創業期の社長には現実的ではありません。

だからこそ、「仕組みの構築から実務の代行まで」をセットで任せられる外部パートナーが必要になるのです。

「今の給与計算の設定が正しいか不安」という方は、まず現状を見せてください。

30分の無料相談で、何が問題かをその場でお伝えします。

では実際、3つの選択肢のコストや負担はどう違うのか。次章で具体的な数字を使って比較します。

結論：創業期は「仕組みの構築」と「実務の代行」をセットで外注するのが最もコスパが良い

「外注は高そう」というイメージを持つ方も多いですが、実際にコストと効果を比較してみると、むしろ最もコスパの高い選択肢であることがわかります。

3つの選択肢を数字で見ていきましょう。

従業員10人以下のスタートアップにおける選択肢比較

1章・2章で見てきた3つの選択肢を、改めて整理してみましょう。

項目	内製化	SaaS導入	社労士外注（クラウド対応）
コスト	最安（人件費のみ）	ツール費用月数千〜数万円	月額数万円〜
正確性	△ 知識次第でリスク大	△ 設定・運用次第	◎ 専門家が担保
時間負担	✕ 社長の時間が奪われる	△ 設定・確認に時間	◎ ほぼゼロ
人数が増えたときの対応力	✕ 人が増えると破綻	〇 ある程度自動化できる	◎ 人数増加に対応しやすい

コストだけ見れば内製化が最安ですが、正確性・時間負担・将来の対応力を総合すると、社労士外注（クラウド対応）が最もバランスの取れた選択肢であることがわかります。

では実際のコスト差はどれくらいなのでしょうか。

専任スタッフを雇うより、外注の方が安い

「社内で人事労務担当者を1人雇えばいいのでは？」という声をよく聞きます。

ただし、コストの現実を見てみましょう。

項目	条件	コスト
人件費	・フルタイム正社員 ・都内事務員 ・管理職ではない経験者	・月給25～30万円 ・社保（会社負担含む）8～10万円
採用コスト	・クリック課金型 ・都内事務員 ・5人面接する想定 ・クリック単価100円想定 ・応募完了数1％想定 ・面接率50％想定	・1,000人×100円＝10万円/一人採用当たり   ※閲覧者1000人×応募率1％×面接率50％＝5人面接→うち一人採用

都内で人事労務の経験者を採用するとなると、月の人件費は、給与以外にも社会保険料（会社負担含む）も含めて約30～40万円かかります。

さらに現在どの業種でも人手不足が深刻です。

都内の一般事務も例外ではありません。

スムーズに採用活動がうまくいったとしてたら10万円程度で一人採用できるのが相場です。

ただし、これはあくまで採用業務に慣れた担当者が運用した場合の目安です。

初めて採用活動を行う場合は、費用も手間もさらにかかることを想定しておく必要があります。

これらを合計すると、年間400〜500万円以上のコストがかかります。

従業員10人以下の段階でこのコストを負担するのは、多くのスタートアップには重すぎるでしょう。

さらに賞与を支給したり、教育コストがかかったり、離職対策のため福利厚生制度など採用したりと、コストが膨れ上がることもあります。

それに対して、クラウドを前提とした社労士への外注であれば、給与計算・社会保険手続き・労務相談がセットで月額数万円から対応できます。

創業期に「仕組み」を作ると、将来のバックオフィスが破綻しない

さらに重要なのは「仕組みの構築」です。

創業期に正しいクラウドフローを一度整えてしまえば、従業員が増えてもバックオフィスが破綻しなくなります。

逆に、仕組みのないまま人数が増えると、後から直すほうがはるかに大変です。

「早い段階でプロに仕組みを作ってもらう」これが、創業期のスタートアップにとって最もコストパフォーマンスの高い選択肢です。

まずは一度、今の業務フローを専門家に見てもらうことをおすすめします。

まとめ：人事労務はまるごとルーツへ。あとは本業に集中するだけ。

ここまで読んでいただきありがとうございます。

最後に本記事のポイントを整理します。

• 内製化は最もリスクが高く、機会損失が大きい
• SaaS導入は便利だが、正しい知識なしに使うと形骸化・トラブルの原因になる
• クラウド対応の社労士への外注が、創業期のスタートアップに最もコスパの高い選択肢

「では実際に、どこに頼めばいいのか」そのお答えとして、東京・大田区を拠点に、スタートアップ専門で支援するすどうルーツ社会保険労務士事務所では、従業員10人以下・創業5年以内のベンチャー・スタートアップに特化した「スタートアップ人事労務構築コンサル（月額55,000円）」をご提供しています。

このサービスに含まれる主な内容は次のとおりです

• 給与計算・社会保険手続きの完全代行
• 入社手続きのクラウド化支援（オフィスステーション導入サポート）
• 年末調整込み
• 労務相談 無制限（チャット・電話）

「自分でやるより正確で、専任スタッフを雇うより安い」そんな仕組みを、一緒に作りましょう。

まずは30分の無料相談から。業務フローを見せていただければ、その場で改善ポイントをお伝えします。費用は一切かかりません。

よくある質問

社労士への外注費用はいくらくらいですか？

事務所によって異なりますが、給与計算・社会保険手続きがセットで月額3〜10万円程度が一般的な相場です。従業員数が増えるほど費用も上がります。すどうルーツ社会保険労務士事務所では、10人以下のスタートアップ向けに月額55,000円（年末調整・労務相談無制限込み）のプランをご提供しています。

従業員何人から社労士に依頼すべきですか？

1人目を採用した時点で依頼することをおすすめします。社会保険の加入手続きや雇用保険の届出は従業員が1人でも発生します。創業期に正しい仕組みを作っておくことが、将来のトラブル防止につながります。

スタートアップでも社労士は必要ですか？

必要です。むしろ創業期こそ社労士が必要な時期です。労務の知識がないまま給与計算やクラウドソフトの設定を行うと、知らない間に法令違反が積み上がるリスクがあります。専門家に任せることで、社長は本業に集中できます。

顧問社労士と何が違いますか？

一般的な顧問社労士は「相談対応のみ」で手続き代行は別途費用がかかるケースが多いです。ルーツでは給与計算・社会保険手続き・クラウド初期設定・労務相談がすべてセットになっており、窓口も代表社労士一本です。